2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号 他方、本調査結果に伴うAD関税は、対象となった日本企業が、損害調査には対応したもののダンピング調査には対応しなかったため、米国商務省が、日本企業のダンピングマージン算出時に、先ほどありましたファクツアベーラブルを適用したことによるものだと承知してございます。 佐藤文一